1953-08-06 第16回国会 参議院 本会議 第35号
然るに、昭和二十六年以来、朝鮮休戦機運の濃厚となるに連れて、いわゆる新三品と言われた輸入軍需物資を初めとする原料物資等の暴落によつて、経済恐慌は激化して、独占資本はこの状況に対処するため、一方においては、政府と結託をして、通産省の勧告或いは外貨割当の削減という行政措置によつて操短と価格の吊上げを実施して、独占禁止法を公公然と犯しますると共に、他方、独禁法そのものの骨抜きを策しまして、そうしていわゆる
然るに、昭和二十六年以来、朝鮮休戦機運の濃厚となるに連れて、いわゆる新三品と言われた輸入軍需物資を初めとする原料物資等の暴落によつて、経済恐慌は激化して、独占資本はこの状況に対処するため、一方においては、政府と結託をして、通産省の勧告或いは外貨割当の削減という行政措置によつて操短と価格の吊上げを実施して、独占禁止法を公公然と犯しますると共に、他方、独禁法そのものの骨抜きを策しまして、そうしていわゆる
その点は成るほどよくなつたようにも思いまするが、それでは通産省が原綿の割当をやつておる、必然的に原綿の割当をやることによつて操短ができるのですね。これは今度の法律はどういうふうにできますか。
カルテルということで独禁法違反の疑いがあるといたしましていろいろ研究いたしたのでございますが、綿紡につきましては成るほど或いは綿紡の一部の人から役所に働きかけをするというようなことが想像できたのでございますが、審査の過程におきましてそういう関係の証拠が甚だしつかりしたものがつかめなかつたことと、それから大体操短そのものが通産省の制裁付の非常に強い勧告で行われておりますので、これはむしろ業者が話合つて操短
○政府委員（横田正俊君） その点は私どもの考え方は、先ほど御説明が少し不十分でございましたが、独占禁止法のいわゆる違反の対象として取上げ得るものは事業者ということになつておりますので、結局この場合に若し取上げるとすれば、勧告に従つて操短をしておる個々のメーカーをつかまえるということになるわけでございます。
これは今後は殆んど脱法行為のようにして、通産省等の勧告、その他によつて操短が行われるので、独禁法に明らかに触れておるにもかかわらず、又脱法的にそういうことが行われて、その結果首切りが全国的に行われている。現に行われているじやありませんか、具体的に申上げて。
のかたがたにも公正取引委員会の事務局で作りましたいわゆるカルテル類似の行為に関する資料がお手許に届いておると思うのでありまするが、あれを見ましても、いわゆる大企業がカルテルを行なつても、それを公正取引委員会で取上げようといたしましても、或いは貿易に関することであるならば、貿易管理法にそれが保障されておる、或いは又公取が、これはカルテル禁止行為であると言つて取上げようといたしましても、これは通産大臣の勧告によつて操短
たとえば、一昨日の、綿紡のカルテルの結果は真に不況であつたか、あるいはその結果操短勧告というものが成功したかどうかというような質疑に対しましても、通産大臣の答弁というものはまつたく矛盾に満ちておりまして、この質疑過程からわれわれの感じたことは、きわめて安易な考え方で、あるいは業者の簡単な依頼によつて操短勧告をしたのではないかというようなことすらわれわれは疑いを持つのであります。
今お伺いいたしますと、操短をやつているじやないかと仰せられますが、ただ問題は操短ということをみんなが共同一致して、いわゆるカルテルをつくつて操短しておるなら、これは独禁法違反でございましようけれども、どうも自分の会社の採算がとれて行かぬから、自分自身の会社だけは操短しなければいかぬということでやつていることは、これは独禁法に触れませんものですから、そういう意味での操短が、あるいはあるかもしれません。
○政府委員（横田正俊君） 綿紡操短並びに化繊の問題につきましても、前国会で一応の公正取引委員会といたしましての見解を申し上げたつもりでございますが、綿紡操短につきまして私がまことに遺憾であると申しました趣旨は、あの事件につきましては、はつきりいたしました証拠を把握することができなかつたことと、政府の強力なる勧告によつて操短が続けられておるという点からいたしまして、正式に事件として取上げることを差控えたわけでございます
○栗田委員 ただいま私が特に大臣にお答えを願いたいと思つたことは、主務大臣がこういう中に入つて来ると、時の政界あるいは財界の圧力によつて左右されるのではないかということを私は非常に心配していることと、特に今までは行政措置によつて操短カルテルなり価格カルテルをやりました。
次にカルテルの問題ですが、価格のカルテルにしましてもそのほかのいろいろな各種のカルテルにつきましてアウトサイダーを認めるということになつておりますが、そういたしました場合に、今度の化繊であるとかあるいは綿紡績の場合のアウトサイダーによつて、操短を行いながら、一方において企業の設備の増加が行われておるというふうな現状でありますけれども、そうすることはカルテルの本来の目的から離れて参りますし、また設備の
しかしながら、そういう勧告に基いて業者がやむなくやりました行為それ自体を、いわゆる独占禁止法の共同行為、業者が話し合つて操短をする、そういう共同行為と認められることは、法律解釈上といたしましてやや困難があるように思われます。
○水田国務大臣 先ほどお話しましたように、共同行為をやつて、こういう形で操短しろとかなんとかいうことをやつたら、あるいは違反の勧告であるかもしれませんが、そうじやなくて、業者に対して、滞貨をふやさないためにそれぞれがそうやつたらよかろうというような勧告であつて、操短をやつたのは、各業者がそれぞれ自分の考えに基いてやつたということで、違反行為の勧告というわけではないと考えております。
なお、現行法の適用につきまして、例えば綿紡問題、或いは鉄鋼の問題、或いは硫安の問題等につきまして、公正取引委員会がその任務を怠つておるではないかという御質疑でございますが、綿紡につきましては、当時すでに公正取引委員会の見解を発表いたしました通り、あれは政府の指導に基きまする行為でございまして、一般の業者が単に話し合つて操短をしておるものではないという認定に基きまして、綿紡の場合は一種の協定に対して通産省
実は御承知の通り繊維工業の方はただいま設備過剰であるということによつて、操短をやむなくされておるわけでございまするが、今度武器等製造法が行われるについては、またそのようなことがあつては相ならぬ。従つてふるいにかけるんだ。いわば入学試験をやるようなものだ。このように承つて私そう心得ておるのでございます。
あらゆるものを野放しにしたから、今日こういう状態が来て、独禁法の改正によつて操短を強制して価格の維持をしなければいかぬようなことになつて来た。それで業者自身はどうかといえば、利子に追いまくられてたいへんな苦労をしておる。日本に恐慌的な不況が今日訪れておるのであります。今日この段階において、なお企業の自由を守るというようなことで野放しにして行かれるということであるならば、これはたいへんである。
で、今度実は綿紡と化繊と両方につきまして、その問題が起つたわけでございまするが、ただ非常に困難な問題は、その中間に通産省のいわゆる役所の勧告ということがどちらの場合にもございまして、一応その勧告に従つて操短をしておるというような形がとられておるわけでございます。
そういう全国的にばらばらに、地域的にも広がつて特殊な品物を織つておるものを、こういう單なる申合せなり、命令によつて操短をさしたりあるいは生産を制限したり、これを監視をして行くということは、私はきわめて困難なことになるのじやないか、こういう気がいたします。
ただ事実行為として、通産省当局があそこを参謀本部としていろいろ相談して、その間の業者に対する措置というものは因果関係を遮断してしまつて、お役所はただあつせん役になつて、操短を業者相互の申合せでやつたような場合には、その行為を本法に照して、違反であるか違反でないかという、本法を適用するということはできるだろうと私は思いますが、その前のものは、勧告するとか命令するとか、そういう形式的な行為が現われた場合
オーバー・インベストメントしちやつて、操短なんかしちやつて、こんな不経済なことをしておる。ですから私は制限をすべきだと思うのですが、これはもう意見になりますからやめます。 それで、ほかのかたお差支えなかつたら見返資金の説明をして頂きたいと思います。
そうしてその結果、中小商工業者はその犠牲になると共に、工場に雇われている糸姫は職場から追い出されて、いわゆる中産階級以下の犠牲によつて操短というものが行われておつたのであります。ところがこのたび初めて終戦後紡績の操短が行われることになりまして、これに対して通産大臣は、張る二月に紡績の操短をなしたらばいいという勧告を発せられたのであります。一体その勧告はどういうような法律の根拠で出されたのか。
たまたま国際的ないろいろな影響等から、品物はあるけれども外に出にくいというようなかつこうで、困つて操短するということにはなつておりますけれども、私は大きな目から見たら、決して悲観すべき日本の状態ではない。ここまで伸びて来た、これによつて将来における東南アジア市場に対する繊維品の輸出に関しては、私はある一つの準備はできたと思う。
○左藤義詮君 非常に公式の通り、増産をしておるとおつしやいますが、その増産が只今お話になりました繊維にいたしましても、非常な増錘をやつて、その設備資金がオーバー・ローンの大きな元になつておるわけでありますが、そうして今になつて操短をしなければならん、而も業界の犠牲で政府は七ポンド確保したと言つて自慢をしていらつしやるが、その苦しみは非常に業界にのしかかつて行つておるわけであります。